「韓国併合」100年を控えて、日本の市民社会から発信する「信頼と希望創造のメッセージ」

「反省と和解のための市民宣言」



 日本は、いわゆる「韓国併合条約」を強要し、1910年8月29日から35年間、朝鮮半島を植民地としました。2年後の2010年でちょうど100年の節目を迎えます。私たちは、日本に暮らす市民として、日本と朝鮮半島に暮らす人々がこの100年の歴史をふまえて、心からの和解を進め、人権と民主主義という人類の普遍的価値に基づき、東アジア、さらには世界に平和を実現することを希望し、以下のように宣言します。

 『世界人権宣言』は「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と、平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義および平和の基礎である」と前文で謳い、第1条では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とにおいて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」としています。また『日本国憲法』も「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と明記しています。

 植民地支配は無数の被害者を生み出しました。ところが、なすべき調査や謝罪および正当な補償がなされないまま、被害者が放置されてきたことは、上記の理念に照らしても、見過ごすことはできません。それこそが日本と朝鮮半島に暮らす人々の間で真の友好と信頼関係の構築を妨げてきたと考えます。こうした日本による植民地支配の罪責を省み、この歴史責任を果たさねばなりません。

 私たちは、日本と朝鮮半島の21世紀を信頼と希望の世紀として創造するために、『世界人権宣言』および『日本国憲法』の理念に基づいて、各自「同胞の精神」をもって行動したいと考えます。

(2008年10月25日 設立総会採択)